経産省回答なし!まったくの無視!
6月6日、経産省に対し「原発再稼働中止、廃炉を求める要望書」を新日本婦人の会福岡県本部として提出。期限を6月30日までとし、文書での回答を求めていましたが、連絡すらありませんでした。経産省が行った昨年12月の「エネルギー基本計画」のパブコメに、脱原発を求める意見が9割を超えていた(毎日新聞)にもかかわらず、基本計画で「重要なベースロード電源」と位置づけた民意まったく無視の姿勢は、今もって変わりません。
同日、福岡県革新懇話会も共に申し入れし、その「エネルギー基本計画」を廃止するよう求めたのに対し、「書簡は原子力規制委員会であり」、川内原発・玄海原発の廃炉要請にも「この委員会で確認できたら各自治体と協議し稼働するかの判断、決定をしていく」と逃げ回りました。「避難計画もずさんな状況で放射能対策はとっていない」との指摘にも、「避難計画は自治体が作成し権限を持っている」と国の責任は認めませんでした。もちろん、福井地裁のことも国は当事者ではないのでコメントは差し控えると無責任な態度でした。